■概要

　離職又は休業により住宅を失った、又は喪失のおそれがあり生活に困っている方に、一定の条件のもと、原則として３か月間、家賃相当額を支給するものです（一定の条件のもと期間延長も可能）

■支給の対象となる方（①～⑨の条件にすべて当てはまる方です）

　① 離職・休業等により住宅を失った、又は失うおそれのある方

　② 知多市内に、新しく住宅を賃借する方、又は現に住宅を賃借している方

　③ 離職等の日から２年以内又はやむを得ない理由により収入が減少し離職や廃業と同程度の状況にある方

　④ 離職前に、主たる生計維持者であったこと（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後、離婚等により、

　　申請時に主たる生計維持者になっている場合も含みます）

　⑤ 就労能力及び就職の意欲があること

　⑥ 申請者及び申請者と生計を同じくする親族の申請月の収入合計が下記の金額以下であること

　　（※収入には、公的給付を含みます）

　　単身世帯  ７８，０００円+家賃額（上限３６，０００円）　　　

　　２人世帯１１５，０００円+家賃額（上限４３，０００円）

　　３人世帯１４０，０００円+家賃額（上限４６，６００円）

　　４人世帯１７５，０００円+家賃額（上限４６，６００円）

　　５人世帯２０９，０００円+家賃額（上限４６，６００円）

　⑦ 申請者及び申請者と生計を同じくする親族の預貯金の合計が下記の金額以下であること

　　単身世帯４６８，０００円

　　２人世帯６９０，０００円

　　３人世帯８４０，０００円

　　４人以上の世帯１，０００，０００円

　⑧「職業訓練受講給付金」及び地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付を、申請者及び申請者

　　と生計を同じくする同居親族が受けていないこと

　⑨ 申請者及び申請者と生計を同じくする全員が暴力団員、暴力団員密接関係者でないこと

■支給額

　支給額の上限は下記のとおりで、家賃の実費分（管理費、共益費等を除く）を支給します。

　　　単身世帯３６，０００円

　　　２人世帯４３，０００円

　　　３～５人世帯４６，６００円

　　　６人世帯５０，０００円

　　　７人以上世帯５６，０００円

　（例）単身世帯で収入が８０，０００円かつ、家賃が３５，０００円の場合

　　　　１１３，０００円（収入基準額）－８０，０００円（収入）＝３３，０００円（支給額）

■支給期間

　原則、３か月（一定の要件のもと、期間延長できる場合があります）

■支給方法

　家賃は、知多市役所から賃貸住宅の貸主等に直接お支払いします。

■支給の中止

　受給中に収入額、預貯金の額が基準額を超えた場合等は、原則としてその収入を得られた月から支給を中止します。

■申請から支給までの流れ

　住居確保給付金の受給を希望される場合は、上記の「支給の対象となる方」の①～⑨の要件をすべて満たしていることが必要です。必ず確認ください。

１．提出書類の準備

　①本人確認書類（住民票、運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証、パスポート等）

　②●離職等の場合

　　離職関係書類（退職証明書、雇用保険受給資格証、離職票、廃業届等）

　●収入を得る機会の減少の場合

　　収入を得る機会が減少している証明書類（会社からの通知、メール、シフト表等）

　③世帯全員分の収入証明（給与明細書、年金振込通知書、児童手当等（直近3か月分が必要））

　④世帯全員分の預金通帳残高証明

　（最新の記帳済みの預金通帳の氏名、口座番号、金額がわかるコピー（直近3か月分必要））

　⑤住宅賃貸借契約書（物件名、契約者の署名捺印、家賃、居住者が確認できる部分）

　⑥印鑑

２．知多市社会福祉協議会に来館（要予約）

３．知多市で審査・支給決定

　・支給決定又は不支給通知書によりご連絡します。

　・申込書受理から送金までに３週間程度かかりますが、今後お申込が集中した場合、遅れることがございますのでご了

　　承ください。

　・書類不足等により審査に遅れが生じる場合もありますので、予めご了承ください。

　・給付後に虚偽の申請、不正な手段により給付を受けた場合は、返還を求めることがあります。

４．給付金の支給

　大家等が指定する口座へ振込みます。