あんしんとなり組

市からお渡しする名簿は、ご本人に開示の同意を得た名簿です。この名簿の管理者として考えられる方は、ご本人が居住する地区の町内会長、民生委員児童委員、隣組長・班長、個別に指定した支援者などが考えられます。
お渡しする名簿には、氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・区分の基本情報のみしか記載がされていません。

この登録は、たすけあいをスムーズに行うために進めていること、大きな災害が起きた際には、ご近所の人が一番頼りになることや、情報が漏れないように徹底しているなどを伝え、相手の様子をみながら、働きかけを進めていきましょう。また、決して無理強いする必要はありません。時期をおいて、再度訪問のタイミングをみつけましょう。
ご本人と日常からかかわりのある方（民生委員児童委員、ヘルパー、仲のいいお友達など）の協力を積極的に得るなどして、進めていくことが大切です。

名簿登録者以外で、もし地域の中に心配な方がいる場合は、地域が独自で登録を勧めたり、把握しておくことが必要となります。
拒まれる方については、まず最初に「なぜ拒まれるのか？」その背景に目を向けてみましょう。例えば災害の知識に乏しく、危機感が低いという理由があるかもしれません。また一方では、「人の手を煩わせたくない」「みんなが大変な時に自分ばかり助けてもらうのはわがままだ」などという遠慮かも知れません。考えられるいくつかの要因をひとつずつ解消しながら、困った時や不安なときに「助けて！」と自然に言うことができる関係や環境を根気強く作り上げていきましょう。

市の定める災害時要援護者の登録条件はあくまでも目安です。
これに当てはまる場合でも、ご本人が自力で動けたり、家族や隣近所で既に支援体制が整っている場合は、必ずしも必要とは限りません。しかし、ご本人が不安を抱えていたり、支援の希望を出されている場合は、その必要性について、十分に議論した上で結論を出しましょう。

町内会長、民生委員児童委員は、「地域支援者」のリーダー的な存在ですが、到底これらの方だけでは、全ての支援を行うことはできません。
地域の実態をよく知っていて、要援護者の方々とも日ごろから顔のつながりが強い組長・班長やご近所の方に、「地域支援者」としてお手伝いいただけるようにお願いしていきましょう。

登録の時点で、この登録は、災害時に地区に責任が生じたり、命を保障するといったものではないことを、ご本人・ご家族には既にご承諾いただいています。災害時はあくまでも、支援する方自身と、その家族の身の安全確保が優先となります。いずれもが無事で、ご自身が動ける状態であったときに、担当の要援護者の安否確認や避難誘導をお手伝いいただくことが前提条件となっています。

住民の中には、知識や情報不足により、地域で防災対策に取り組む意義や、災害時要援護者支援の必要性について、十分に理解を深められていないというケースが多くあります。
取り組みの第一歩として、住民全体を対象とした防災イベントや、地震や防災の専門家による講演会、意見交換会などを開催することで、危機感、防災意識の向上につながると共にすべきことが明確になり、協力者が得られやすくなります。
あまり大きな会合にせず、多くの住民が参加しやすく意見が出やすい、小規模な会合の場を設定することが効果的です。

町内会の取り組み事業として毎年引継ぎをすることで、事業の浸透が図られます。役員・班長が毎年交替をしても、地域支援者が毎年増えるという点では大きな利点があります。役員・班長だけの取り組みとして捉えず、地域全体での支援活動として取り組むことが大切です。
また、町内会未加入の方でも支援の必要な方は、見守りの対象として検討をし、これを機に町内会への加入を勧めましょう。

知り得た情報は、必要な方のみ活用し、他にはもらさないようにしましょう。また記録された個人の情報も他人の目にふれないようにすることが必要です。そして、ルールをみんなで話し合い、文章化をしてまわりに理解してもらうことも必要です。